八戸市議会 2020-09-14 令和 ２年 ９月 民生常任委員会−09月14日-01号
具体的には法人課税、研究開発減税の廃止、あるいは大企業向けの政策減税の縮減、廃止された復興特別法人税の復活、これが2.4兆円で、所得課税、金融所得への課税強化0.2兆円、所得税の累進性強化0.9兆円、合わせて1.1兆円で歳出の見直し、ポイント還元、プレミアム付商品券など、消費税増税対策の凍結をしていって1.2兆円、あるいは防衛費、原発、マイナンバー関連予算の縮減、裁量的経費の見直しで2.2兆円、計5.7
具体的には法人課税、研究開発減税の廃止、あるいは大企業向けの政策減税の縮減、廃止された復興特別法人税の復活、これが2.4兆円で、所得課税、金融所得への課税強化0.2兆円、所得税の累進性強化0.9兆円、合わせて1.1兆円で歳出の見直し、ポイント還元、プレミアム付商品券など、消費税増税対策の凍結をしていって1.2兆円、あるいは防衛費、原発、マイナンバー関連予算の縮減、裁量的経費の見直しで2.2兆円、計5.7
次は、マイナンバーですけれども、今キャッシュレス決済の新たなポイント還元策のマイナポイント事業が今月１日から始まりました。マイナンバーカードを持たない方は、７月からカードの申請をして、全国で、例えば７月から８月にそれぞれ150万件を超える申請があったと聞いています。しかし、来年３月までに4,000万人に利用をしてもらうには、私は微妙な進み具合になっているだろうなと思っています。
それとキャッシュレス対応、ポイント還元、これ弘前市内ではどの程度進んでおりますでしょうか、進みましたでしょうか。このことについてお伺いします。 大変失礼しました。ごめんなさい。 〔15番 今泉昌一議員 降壇〕（拍手） ○議長（清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
いずれにいたしましても、消費税率引き上げに伴う国の景気対策では、プレミアム付商品券だけではなく、キャッシュレス決済を利用した際のポイント還元や新車購入時の自動車税の減税などもあわせて実施されており、今後、国において消費喚起効果に関する検証が行われるものと伺っております。
また、利用促進のため、市及び信用組合の負担により、コイン購入の際の３％のポイント付与や、５％ポイント還元キャンペーンなども実施されております。 なお、アクアコインの運用収入は加盟店からの換金手数料となっておりますが、当市へ同様のシステムを導入する場合、採算ベースに乗せるためには、はちのへ共通商品券の年間発行額を大きく上回る利用が必要と試算されております。
軽減税率やポイント還元などによる混乱も続いています。ご商売をしている方々からは、現金で支払うなじみのお客や高齢のお客さんがいるのに、軽減税率やら事務負担の増大で、面倒で時間ばかりとられ商売にならない、消費税は廃止にしてほしいという声が届いています。 消費税10％の増税は、暮らしや景気悪化の中で、国民の反対を押し切って強行されたものです。
私は、この中の特に二つ、プレミアム商品券といわゆるキャッシュレス対応、キャッシュレスポイント還元制度、この二つについて聞きたいと思いますが、壇上からは、まずプレミアム商品券のことをお伺いいたします。 プレミアム商品券といえば、たまたま名前が同じということもあって、私は平成27年のプレミアム商品券の騒動をやっぱり思い出してしまうのです。
消費税率を10％に引き上げた後も、飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率制度を導入し、消費税増税の消費下支え対策の一環としてキャッシュレス決済した消費者にポイント還元する制度も始まります。 また、低所得者や子育て世代を対象に、家計負担の緩和や消費喚起を目的にプレミアム付商品券も販売されます。
その消費税引き上げに伴う影響緩和策としての国民への対応、支援策について財務省で示しているのが、１つに、プレミアム付商品券事業、２つに、自動車、住宅の購入の支援、３つに、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度、４つに、マイナンバーカードを活用した消費活性化策などであります。
ことし10月にも増税が予定されておりますが、このたびの増税に当たり、国では軽減税率の導入やプレミアム付商品券の発行、キャッシュレスで買い物をした場合のポイント還元など、さまざまな対応策が検討されており、これまで以上に対応が複雑化することが想定されます。 消費税は、1989年４月以降３％の税率で導入されました。
このほか、自動車や住宅の購入者への負担軽減策や、中小小売店舗で消費者がキャッシュレス決済を行った場合、ポイント還元などを行うこととしております。 私といたしましては、消費税増税により、国が行う全世代型の社会保障制度への転換、財政健全化に大きな期待を寄せているところであります。
幼児教育・保育の無償化、中小小売店にキャッシュレス決済によるポイント還元、自動車や住宅購入に対する減税、防災・減災のための公共投資を増税後に実施に加えて、低所得者・子育て世帯に対するプレミアム付商品券事業が実施されます。このプレミアム付商品券事業は、消費税の引き上げに伴い、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的にしています。
このことを踏まえ、国では今回、引き上げ前後の消費行動の波を平準化させていくこととしており、地域における消費喚起や下支えを目的としたキャッシュレス決済におけるポイント還元、プレミアムつき商品券の発行、軽減税率制度の実施とともに、国土強靱化関連の公共事業など必要な施策を総動員し、経済の回復基調を持続させていくこととしております。
次に、消費税引き上げによる経済への影響の平準化に向けて、中小小売業等に関する消費者へのポイント還元、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券や次世代住宅ポイント制度など住宅の購入者への支援などが盛り込まれております。
複数税率とポイント還元は、新たな負担になるとして業者には大不評です。一般社団法人日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の３団体は、日々の買い物において必要のない混乱が生じる、過当競争を招き込む懸念を上げ、政府に見直しを求める要望書を提出しました。国民の６割以上もポイント還元に反対しています。
軽減税率やポイント還元などの増税対策については、例えば医薬部外品のリポビタンＤは消費税10％ですが、清涼飲料水のオロナミンＣは食料品なので原則８％です。そして、大手スーパーでは８％で、中小小売店では現金では８％ですが、カードを使えば３％、コンビニで現金ならば８％、カードなら６％と、とてもわかりづらい内容です。
それが今回、何が何でも通そうということで、キャッシュレス決済とか、５％ポイント還元、低所得者を対象としてプレミアム付商品券など、多額の財政を充てるということまで求める動きが出てきています。国税庁も複数税率、軽減税率に対するＱ＆Ａを４回も改定するなど、国民生活にも混乱をもたらすような複雑な税制である仕組みに変えられてしまうということで、本当に商売をしている方々は大変な思いをしていると思います。
食料品などの税率を据え置く複数税率やカード利用でポイント還元を行うとしておりますが、制度が余りに複雑で混乱が拡大しています。消費税は販売価格に上乗せした税額から仕入れ価格にかかった税額を差し引いて業者が納税する仕組みです。
このような中、国では軽減税率対策補助金による中小・小規模事業者のレジ等導入支援や消費税転嫁対策を実施するとともに、キャッシュレス決済時のポイント還元支援、低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券の発行などの経済対策を検討しているところであります。 市といたしましては、増税による市内経済への影響の把握に努めるとともに、国の施策の動向を注視し、適切に対応してまいります。